創業から数年のベンチャー企業とお仕事をさせていただくと、
管理部門の固定費は抑えるため、人事や広報は二の次になりつつも採用や情報発信に課題を感じていらっしゃることがあります。
その要因は、ある程度の企業になれば様々な経歴や年齢の人財が存在しますが、若い企業には、社会人経験の浅い方も多く、担当業務以外の知見が無く、カバーできる範囲が狭いことにあると感じます。
学生起業から数年経過したベンチャー企業の経営者から、中期経営計画作成時の相談でお伺いしたときのこと。
組織再編の課題があり、採用・広報・資金繰り・投資家との関係性の話に発展しました。
「限りある資源を主力部分に注力しなくてはならず、管理部門には大きく経費を避けない。けれども、会社の顔となる人事や広報は、会社や社内をよく理解した人であってほしい」
若い組織ゆえに、幅広く相談や対応できる人がいない、経営者の悩みも幅広いものでした。
私が営業・マーケティング領域で関わると、その会社の事業について詳細に知ります。
さらに、一人新規事業立上げ経験では広報もカバーし、18年のメーカー勤務の中では採用面接は行い、現状の悩みはカバーできると考えました。
「会社が飛躍し、規模が大きくなれば、それぞれ専任で置けばいい。
それまでは、それらの業務の濃度や量も多くないので、兼任も可能ですよ」
そして、幅広く社内に目を向けるという意味で「相談役」として契約。
これまで不在の業務を兼任すると、社員から受ける様々な相談は、経営者にとって有益なものが多く、コミニケーションにクッションが出来たことで、社長は経営者の仕事に専念しやすくなっています。
成長の過程では、
【濃く・深く】よりも【ほどほどに幅広く】が必要の時期があると思います。
発展途上のフェーズに必要な『小さな会社の相談役』 活用しませんか。
